荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
過日のテレビ番組で、現在自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えており、自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、５年を超えても補修されていない橋やトンネルが７，０００カ所余りに上るとの報道がなされていました。日本の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。
過日のテレビ番組で、現在自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えており、自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、５年を超えても補修されていない橋やトンネルが７，０００カ所余りに上るとの報道がなされていました。日本の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。
課題として、運営主体団体の設立、民間団体や地域人材による指導者の確保、地域移行により生徒側の負担が増えることが想定されており、経済的に苦しい家庭に対しても行政からの支援は必要と言われています。 今般、スポーツ庁と文化庁はガイドラインの改訂案を公表されました。
具体的取組としましては、荒尾市人材育成基本方針に基づく人材育成の一環として、今年度から女性職員育成研修に取り組んでいくこととしており、参事・係長級の女性職員を対象に、政策形成や意思決定過程への積極的な参画を図るとともに、それぞれのスキルアップを行うことを目的としております。 また、働き方改革の推進の取組としましては、管理職イクボス研修の実施でございます。
水俣高校支援事業の一環として、また本市を担う重要な人材育成を図るという観点から、高校生を対象とする事業あるいは高校生と中学生共同による事業を実施する考えはないか。 以上２点お尋ねします。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。 ○教育長（小島泰治君） 木戸議員の２回目の御質問にお答えします。 ２点ございました。
最後の五つ目は、ふるさと応援寄附金返礼品メニューに空家見守り・管理代行サービスをシルバー人材センターなどと連携して取り組まれている自治体もありますが、実施されている自治体の実績等をつかまれているならば、お知らせいただき、そして、本市で取り組まれている返礼品メニューに付け加えることについての見解をお聞きいたします。 最後の３点目は、荒尾市人権教育・啓発基本計画の推進について。
義務教育学校のデメリットとしましては、中学校の新鮮さがない、６年で小学校卒業という区切りがない、人間関係が固定化しやすいなどとともに、所属する教員は小中両方の教員免許所有が望ましく、人材確保が難しくなるということが上げられます。 水俣市での義務教育学校の導入に関しましては、現在考えておりませんので、具体的なケースをお示しすることはできません。 以上でございます。
地域保健法第３条では、市町村は当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならないと定めており、保健所業務に必要な人員体制確保には市町村が責任を負っています。新型コロナウイルス感染症による保健所業務の逼迫解消には、今後、様々に発生するであろう非常事態にも対応できるよう、職員体制の拡充こそ必要です。
子ども・子育て支援の充実につきましては、子ども・子育て支援の充実等に必要な財源の確保や、施設の整備、人材確保等に必要な財源措置等を求めるものでございます。 ７番、「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた制度の充実につきましては、一人１台端末の国庫補助について、初期費用に限ることなく、継続的な制度充実を図ると共に、セキュリティ対策費用や接続回線使用料等についても、財源措置を求めるものでございます。
次に、30ページ、教育・福祉連携コーディネーターについて、単に特別支援学校勤務経験があればよいというわけではないとの御意見ですが、これも御指摘のとおり、高い専門性と指導力を兼ね備えた人材が求められていることから、高い専門性に加え、「指導力を兼ね備えた」職員の配置を行っていくことについて追記いたしました。
◆山本浩之 委員 コロナ禍による各課からの人材の引き抜きがあると思いますけれども、もう３年目となります。恒常的な話になっていないかというところで御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
半導体関連企業やそのサプライヤーとなる企業の集積によります本市経済の振興及び進出に伴う人材や住居の確保、交通課題等の都市課題に対応するために、本年２月には、５つのプロジェクトチームを設置する推進本部の方を開催しております。それ以降も今年度に入りまして１回、体制も変わりましたので、進捗状況の確認を行っているところでございます。 続きまして、次のページ、お願いいたします。
続きまして、疫学調査の強化に要する経費についてでございますが、保健所におきましては、全庁より長期間にわたりまして兼務職員等に従事をしていただいているところでございますが、社会経済活動が活発となる中、派遣元での通常業務への影響も懸念されておりまして、特に、保健師などの医療専門職は、全庁的に人員が限られておりますことから、区役所等への業務への影響を最小化とするため、外部人材を活用するとともに、保健所におきましては
実は、小規模自治体やＩＴ企業など２９団体の企業で構成する自治体ＤＸ協議会は、今年１月にデジタル庁に財政支援やデジタル人材不足の支援拡充を求める要望書を提出しました。
また、文部科学省は、人材確保のために社会人等の多様な人材の活用を行うとしています。その内容を紹介いたしますと、１、小学校の免許状を働きながら試験により取得できるようにする。２、特別免許状の授与対象者の多様な経歴の評価を行い、学校現場のニーズに合った教員が活躍できるようにする。３、社会人が働きながら免許状の取得に必要な単位を修得できるよう、教職特別課程の修業年限を弾力化する。
二つ目に、女性デジタル人材育成プランの推進についてお尋ねをいたします。 政府は４月２６日、女性デジタル人材育成プランを取りまとめました。就労に直結するデジタルスキルの収得や柔軟な働き方を促す就労支援の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成を加速化していくことが目的です。
また、今年度の採用試験において、全国から優秀な人材を確保するため、７月に実施する一次試験を、熊本市のほか大阪市でも実施するなどの改善を図りました。その結果、志願者は７年ぶりに増加いたしました。
次に、デジタル化を牽引する人材の確保・育成はどのように考えているのかとの御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、公共サービスや行政のＩＣＴ化を進めるためには、ＩＣＴ技術に関する専門的な知見を有する職員が必要です。
総合管理委託により、本市公共施設の管理を効率化し、民間のノウハウや人材の活用により、安全性やスピード感を高めて、市民サービスの向上を図り、永続的な管理体制を築くことを目的としております。 対象とするのは、指定管理者により管理運営を行っている施設等を除き、管理運営に一定のコストがかかっている１０の課、室が所管する４３施設であります。